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平成22年
3月26日(金)
第7回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「給与所得控除の意義と問題点」
       (報告者:荻野豊税理士)


 セミナーのお知らせ 終了しました。
平成22年
3月24日(水)
「役員給与についての解釈問題」

1 開催日時:平成22年3月24日(水)18時30分〜20時30分

2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-4611

3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)

4 内容

 役員給与については、様々な法学上の問題が介在している。また、役員給与にまつわる問題は実務上も関心を寄せるべき論点が多い。

 そこで、そもそも論から説き起こして、最近の改正に至るまでの問題について分かりやすく解説を加え、実務家として知っておくべき知識の整理を行う。



平成22年
3月12日(金)
第7回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:「コンピュータ会計等における帳簿書類の記帳保存制度」
       (報告者:酒井克彦所長)


平成22年
2月12日(金)
第6回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「源泉所得税に係る給与所得者の訴訟ルート」
       (報告者:小林幹雄研究顧問)


平成22年
2月8日(月)
第6回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:「消費税法における記帳義務」(報告者:秋山高善上席主任研究員)
テーマ:「地方税法における記帳義務」(報告者:土屋紀子税理士)


平成22年
1月25日(月)
第5回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「北欧におけるPre-populated Personal
    Tax Return System等について(仮)」
    (報告者:森信茂樹中央大学法科大学院教授)


12月25日(金) 第4回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「源泉徴収・キャッシュフロー・情報システム」
        (報告者:渡辺智之研究顧問)


12月11日(金) 第4回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:「税法上の記帳義務の一般化にまつわる問題点
        −所得課税に係る記帳義務−」
      (報告者:堀口和哉研究顧問)

 セミナーのお知らせ 終了しました。

12月1日(火)
「税理士に期待される役割と責任」
 ―具体的事例の分析を通して考える税理士の専門家責任―

1 開催日時:12月1日(火)午後1時30分〜3時30分
2 場所:スター貸会議室 新宿西口KL73号
     新宿区西新宿7-15-2 7F(河合塾KALS内)
3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)
4 内容
 税理士の損害賠償責任訴訟は多発している。これに対処するための税理士職業賠償責任保険が十分に機能していない状況において、税理士は自らの責任の範囲を明確に見極める必要がある。そこで、「税理士に求められる責任とはいかなるものか」ということを具体的事例の解説を交えて説明する。
 セミナーでは、実際に生じた具体的事例を解説し、租税法、民事法、税理士法の観点から解説する。
 とりわけ税理士に課される責任として注意すべき問題は、うまくやれば節税できるはずであったにも拘わらず節税できなかったということで訴えられるケースなどがある。このような新たな訴訟が発生しているケースを眼前にして、税理士はどう対処すべきなのであろうか。
 税理士が行うべき調査義務とは、自己研鑽義務とは、説明義務とは。セミナーでは、税理士の目線で平易に事件を分析し、解説することとしたい。



11月27日(金) 第3回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「源泉徴収義務者の徴収と源泉納税義務者の申告との関係
    ー東京高裁平成18年12月13日判決及び同高裁平成19年6月12日
     判決を素材としてー」(報告者:池本征男研究顧問)


11月19日(木) 終了しました。(東京地方税理士会認定研修)

「重要租税判例解析講座(導入編)
 ―税理士業務に必須の重要租税判例の解説及び分析―」

1 開催日時:11月19日(木)午後2時30分〜4時30分
2 場所:TKP横浜駅西口ビジネスセンター カンファレンスルーム5
      〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-1 
                横浜谷川ビルディングANNEX地下2階
3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)



11月13日(金) 第3回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性
   −わが国商法導入期における帳簿規定と法人税法、消費税法との異同−」
      (報告者:平仁研究顧問)

11月8日(日) 基礎セミナーのお知らせ 終了しました。

「加算税制度を理解する(その2)
 −重加算税が問題とされる典型例と限界事例−」

1 開催日時:11月8日(日)午前10時30分〜13時00分
2 場所:スター会議室 飯田橋 千代田区飯田橋3-4-3エレガンス飯田橋2F
3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)
4 内容:
 納税者と税務署との紛争事例の代表的なものとして加算税の賦課決定処分が挙げられま
す。特に、重加算税はその負担が多大なものであるため、その賦課決定処分を巡っての訴訟
は絶えません。
 そこでは、重加算税が賦課される要件である「隠ぺい仮装行為」とは何を意味するのかという
ことが大きな問題となります。具体的には、従業員や家族が行った隠ぺい行為についての取扱
いが加算税通達に示されている税目と示されていない税目があります。どのように考えるべきな
のでしょうか。税務調査の段階での虚偽答弁や虚偽資料の提出は重加算税の賦課要件を構
成するのでしょうか。重加算税が賦課されるとする「つまみ申告」とはどのようなものを指すのでし
ょうか。
 これら重加算税制度を巡っての重要論点には多くのものがあります。これまでの重要とされる
租税判例などを素材としながら、重加算税が問題とされる典型例と限界事例について分析をし
ます。加算税制度についての再確認の場としてご利用頂ければ幸いです。
 なお、この基礎セミナーは、「加算税制度を理解する(その1)―過少申告加算税等が問題と
される典型例と限界事例―」(10月25日(日)午前10:30〜13:00同会場にて開催)と併せてご
参加いただければより充実したご理解に資するよう設定いたしております。

10月25日(日) 基礎セミナーのお知らせ 終了しました。

「加算税制度を理解する(その1)
 −過少申告加算税等が問題とされる典型例と限界事例−」

1 開催日時:10月25日(日)午前10時30分〜13時00分
2 場所:スター会議室 飯田橋 千代田区飯田橋3-4-3エレガンス飯田橋2F
3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)
4 内容:
 納税者と税務署との紛争事例の代表的なものとして加算税の賦課決定処分が挙げられま
す。修正申告の勧奨には応じるものの、加算税の賦課には納得がいかないとする納税者も多
いところです。国税通則法には「修正申告の提出又は更正があったとき」に課されるとしか規
定されていませんが、いかなる場合に加算税が課され、あるいは免除されるのでしょうか。ま
た、加算税通達は如何なる場面で加算税を免除すべきとしているのでしょうか。その取扱いの
背後にある考え方はどのようなものでしょうか。
 これらの点につき、これまでの重要とされる租税判例などを素材としながら、過少申告加算

や無申告加算税、不納付加算税が問題とされる場面と限界事例について分析をします。加
算税制度についての再確認の場として使って頂ければ幸いです。
 なお、この基礎セミナーは、「加算税制度を理解する(その2)―重加算税が問題とされる典
型例と限界事例―」(11月8日(日)午前10:30〜13:00同会場にて開催)と併せてご参加いた
だければより充実したご理解に資するよう設定いたしております。

 


10月23日(金) 第2回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:「年末調整を巡るプライバシー問題」(報告者:酒井克彦所長)


10月19日(月) 終了しました。(東京税理士会認定研修)

「重要租税判例解析講座(導入編)
 ―税理士業務に必須の重要租税判例の解説及び分析―」

1 開催日時:10月19日(月)午後6時30分〜8時30分
2 場所:東京税理士会館会議室201・202(〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷5-10-6)
3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)
4 内容:
 租税法律主義のもと、租税を賦課し徴収するには法律の根拠を要するとされている。ところで、租税法の法源には所得税法や法人税法といった法律のみならず、判例もこれに含まれるといわれている。税理士が執務を行うに当たっては、条文のみならず、判例をも熟知した上で租税法の解釈適用を行わなければならないことはいうまでもないが、判例を知るということはどのような事件があったかという事案の概要についての知識が問われているわけではない。つまり、判例を熟知するということは事件を単に知っているか知らないかという問題ではなく、そこでの判示内容を拘束力の及ぶ範囲との関係で理解することが問われているのである。もっとも、そのためには、判例の読み方についての基礎力が要請されているのは当然である。
 本講座では、判例の意味やその読み方という基礎的理解からはじめ、税理士業務に必須の重要判例の解説や分析を行うことを目的とするものである。
 具体的に取り上げる事件は、親会社ストック・オプション訴訟、弁護士報酬事件、興銀事件、所得税法56条事件(夫弁護士-妻税理士事件)など。



10月9日(金) 第2回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:加算税を巡る立法論的課題」 (報告者:伊藤義一研究顧問)


9月28日(月) 第1回 所得課税検討委員会 終了しました。
テーマ:給与所得者についての源泉徴収制度の諸問題について、論点確認を行いました。


9月11日(金) 第1回 国税通則検討委員会 終了しました。
テーマ:加算税制度を巡る諸問題について論点の確認をしました。

9月14日(月) 終了しました。(東京税理士会認定研修)

「税務調査の法律問題
 −税務調査における具体的法律問題とその対処法−」

日時:9月14日(月)午後6時30分〜8時30分
場所:東京税理士会館会議室201・201
講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)
内容:
 税務調査を巡る法律問題はこれまでも長い間議論されてきました。
 税務当局における調査先選定から調査完了までの法律問題について、具体的に各税法の法律的根拠はいかなるものでしょうか。本講座においては、調査の各段階における納税者側の法的主張の可能性とその限界を明らかにしたいと思います。
 税理士には納税者から多くの期待が寄せられるところでありますが、その期待に応じるためには、税務調査における法的対応についての判例学説の再確認が必要です。講座では、税理士の専門家としての役割やその責任の限界を明らかにするとともに、税理士専門家責任問題を十分に意識した議論を紹介することといたします。


8月3日(月) 終了しました。(東京税理士会認定研修)

「納税者の保護と納税義務の履行の確保
  ―租税行政手続の充実と租税回避への対応―」

日時:8月3日(月)午後6時〜8時40分
場所:東京税理士会館会議室201・201
基調講演:「納税者の保護と納税義務の履行の確保」
        (研究所顧問 品川芳宣先生(早稲田大学会計研究科教授))
講演:「納税義務の履行に関する問題」
      (研究主幹 今村隆先生(駿河台大学法科大学院教授))
講演:「納税者の保護に関する問題」
      (研究主幹 吉村典久先生(慶応義塾大学法学部兼法科大学院教授)
パネルディスカッション(上記3名のほか、研究主幹玉國文敏先生
             (中央大学法学部・同法科大学院教授)、酒井所長)

会員の皆様には、本シンポジウムの模様を機関誌等でお知らせする予定です。