平成28年 1月19日(火) |
第38回納税環境整備検討委員会 「第二次納税義務者についての若干の検討」 (講演者:酒井克彦 所長) |
平成27年 12月21日(月) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第7回・最終回)―」 1 開催日時:平成27年12月21日(月) 18時00分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 12月14日(月) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第6回)―」 1 開催日時:平成27年12月14日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 12月10日(木) |
第15回租税判例研究会 「米国デラウェア州LPSの我が国の『法人』該当性(最高裁平成27年7月17日第二小法廷判決)」 (発表者:水野惠子 愛知学院大学客員教授) |
平成27年 12月9日(水) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第5回)―」 1 開催日時:平成27年12月9日(水) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
第2回 平成27年 11月26日(木) |
公開セミナー 「保険税務の重要ポイント」 1 開催日時:平成27年11月26日(木) 14時〜16時30分 2 場所:エヌエヌ命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講 師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) パネリスト:菅原英雄(同研究顧問) 松岡章夫(同研究顧問) 芹澤光春(税理士) |
平成27年 11月24日(火) |
第14回租税判例研究会 「中小企業の役員退職慰労金の分割支払の場合における退職金該当性及び公正処理基準(東京地裁平成27年2月26日判決)」 発表者:藤井保憲 日本大学大学院教授 |
平成27年 11月19日(木) |
基礎セミナー 「相続税の実務対策ポイント(その2)」 1 開催日時:平成27年11月19日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:松岡章夫 アコード租税総合研究所研究顧問 (税理士・東京国際大学大学院客員教授) |
平成27年 11月16日(月) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第4回)―」 1 開催日時:平成27年11月16日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 11月10日(火) |
第37回納税環境整備検討委員会 「グレゴリー判決がその後の判決に及ぼした影響」 講演者:新谷幹雄 公認内部監査人 |
平成27年 11月5日(木) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第3回)―」 1 開催日時:平成27年11月5日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 10月22日(木) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第2回)―」 1 開催日時:平成27年10月22日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 10月15日(木) |
応用セミナー 「いまさら所得税法! ―基礎から学ぶ集中講義(第1回)―」 1 開催日時:平成27年10月15日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 10月6日(火) |
第2回法人税法基礎セミナー 「知っておくべき資本取引 に関する税務(その2)」 1 開催日時:平成27年10月6日(火) 18時20分〜20時30分0 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
平成27年 8月3日(月) |
基礎セミナー 「相続税の実務対策ポイント(その1)」 1 開催日時:平成27年8月3日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:松岡章夫 アコード租税総合研究所研究顧問 (税理士・東京国際大学大学院客員教授) |
平成27年 7月27日(月) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その4:課税要件事実論編)―」(第5回) 1 開催日時:平成27年7月27日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 7月16日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その4:課税要件事実論編)―」(第4回) 1 開催日時:平成27年7月16日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 6月29日(月) |
第25回 所得課税検討委員会 テーマ:「信託税制がはらむ重要問題」 (報告者:福田智子(酒井研究室)) |
第1回 平成27年 6月25日(木) |
公開セミナー 「マイナンバー制度の重要ポイント」 1 開催日時:平成27年6月25日(木) 14時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成27年 6月23日(火) |
第36回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「税務訴訟と法令・通達」 (講演者:大澤 幸宏 国税訟務官 (関東信越国税局課税第一部国税訟務官室)) |
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平成27年 6月22日(月) |
基礎セミナー 「事例と最新動向で学ぶ租税回避」 1 開催日時:平成27年6月22日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成27年 6月11日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その4:課税要件事実論編)―」(第3回) 1 開催日時:平成27年6月11日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 6月8日(月) |
第13回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「公益法人に対する株式の寄附について租税特別措置法(平成20年 改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を 不承認とする国税庁長官の処分が適法であるとされた事例 (東京地裁平成25年9月12日判決・判時2210号40頁)」 (発表者:阿部雪子 拓殖大学教授) |
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平成27年 6月5日(金) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その4:課税要件事実論編)―」(第2回) 1 開催日時:平成27年6月5日(金) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
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平成27年 4月23日(木) |
法人税法基礎セミナー 「知っておくべき資本取引 に関する税務(その1)」(第1回) 1 開催日時:平成27年4月23日(木) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
平成27年 4月20日(月) |
第12回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「帳簿の不提示と青色申告承認取消・仕入税額控除否認 (東京地裁平成25年11月12日判決)」 (発表者:泉絢也(酒井研究室)) |
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平成27年 4月13日(月) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その4:課税要件事実論編)―」(第1回) 1 開催日時:平成27年4月13日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成27年 1月22日(金) |
第35回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「国税不服審査制度とその改正」 (講演者:初谷武志 東京国税局課税第二部長) |
平成27年 1月20日(火) |
第11回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「取引相場のない株式と所得税法59条1項の『時価』 (東京地裁平成25年10月22日判決)」 (発表者:今村隆 研究主幹(日本大学法科大学院教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成27年 1月13日(火) |
応用セミナー 「最新重要判例解析講座2014 ―裁判例を理解し実務に活かす―」(第5回:最終回) 1 開催日時:平成27年1月13日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成26年 12月19日(金) |
第34回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「税理士の損害賠償責任が争われた最近の裁判例について」 (講演者:内田久美子 弁護士) |
平成26年 12月15日(木) |
第10回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「関係会社に対する上場株式の高額譲渡と所得区分 (東京高裁平成26年5月19日判決)」 (発表者:西本靖宏 研究顧問(桐蔭横浜大学教授)) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成26年 12月2日(火) |
応用セミナー 「最新重要判例解析講座2014 ―裁判例を理解し実務に活かす―」(第4回) 1 開催日時:平成26年12月2日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
平成26年 12月1日(月) |
第24回 所得課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「債務確定主義・その意義と存在価値を考える」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) |
平成26年 11月27日(木) |
第9回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「破産者による子会社の滞納国税に対する納税保証等と 破産法160条3項の否認権の行使(東京高裁平成25年7月18日判決)」 (発表者:小林幹雄 研究顧問(拓殖大学教授)) |
平成26年 11月17日(月) |
第10回 国際課税検討委員会 終了しました。 「日米双方に住居を有していた者が非永住者に当たるとされた事例」 (報告者:川田剛 研究顧問(元明治大学教授)) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成26年 11月14日(金) |
応用セミナー 「最新重要判例解析講座2014 ―裁判例を理解し実務に活かす―」(第3回) 1 開催日時:平成26年10月14日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成26年 11月7日(金) |
基礎セミナー 「相続税増税に対する実務対策」 1 開催日時: 11月7日(金) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:松岡章夫 アコード租税総合研究所研究顧問 (税理士・東京国際大学大学院客員教授) |
平成26年 10月24日 (金) |
第9回 国際課税検討委員会 「国際投資協定と課税について」 (講演者:本田光宏(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
第2回 平成26年 10月24日(金) |
公開セミナー 「行政不服審査法等の改正が 実務に及ぼす影響」 1 開催日時:平成26年10月24日(金) 14時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成26年 10月14日(火) |
応用セミナー 「最新重要判例解析講座2014 ―裁判例を理解し実務に活かす―」(第2回) 1 開催日時:平成26年10月14日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 |
平成26年 9月29日(月) |
応用セミナー 「最新重要判例解析講座2014 ―裁判例を理解し実務に活かす―」(第1回) 1 開催日時:平成26年9月29日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室 新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成26年 9月26日(金) |
基礎セミナー 「徹底理解!欠損金の実務 -(その2)法人間における欠損金の利用-」 1 開催日時:平成26年9月26日(金) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:総論編:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) 実務編:菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
平成26年 9月22日(金) |
第33回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「正直者には、尊敬の的」考〜ハロルド・モスと国税庁誕生〜 (報告者:石油天然ガス・金属鉱物資源機構 監事 肥後治樹) 備考:石油天然ガス・金属鉱物資源機構 監事 肥後治樹氏より、 「『正直者には、尊敬の的』考〜ハロルド・モスと国税庁誕生〜」と題して ご報告をいただきました。 本報告では、まず国税庁会長式における総司令部経済科学局歳入課長 ハロルド・モス氏の挨拶をご説明いただいた上で、 GHQによる税務行政への影響とモスの役割ついて詳細な検討が行われました。 |
平成26年 9月16日(火) |
第8回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ「弁護士会役員の活動費が事業所得の計算上必要経費に算入することができるか否かが争われた事例(東京高裁平成24年9月19日判決・判時2170号20頁)」 (発表者:堀口和哉 研究顧問(高千穂大学特任教授)) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成26年 8月4日(月) |
基礎セミナー 「事例で学ぶ 加算税・延滞税」 1 開催日時:平成26年8月4日(月) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成26年 8月1日(金) |
基礎セミナー 「徹底理解!欠損金の実務 -(その1)法人単体としての欠損金の実務-」 1 開催日時:平成26年8月1日(金) 18時20分〜20時30分 2 場所:ハロー貸会議室新宿曙橋 〒160-0001 東京都新宿区片町1-13-1 第3田中ビル2階 都営新宿線 曙橋駅 A4出口徒歩3分 JR中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分 3 講師:総論編:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学商学部教授) 実務編:菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成26年 7月29日(火) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その3:ステップアップ租税法編)―」第5回 1 開催日時:平成26年7月29日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成26年 7月28日(月) |
第23回 所得課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「相続税の遺産課税方式と遺産取得課税方式の検討 ―韓国の相続税法と日本の相続税法を題材として―」 (報告者:永田金司 研究顧問(税理士)) 概要:永田金司研究顧問より、「相続税の遺産課税方式と遺産取得課税方式の検討 ―韓国の相続税法と日本の相続税法を題材として―」と題して報告がありました。 |
平成26年 7月25日(金) |
第32回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「改正行政不服審査法に関する若干の検討」 (報告者:神戸大学名誉教授・弁護士 阿部泰隆) 備考:阿部泰隆神戸大学名誉教授より、 「改正行政不服審査法に関する若干の検討」と題してご報告をいただきました。 |
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平成26年 7月15日(火) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その3:ステップアップ租税法編)―」第4回 1 開催日時:平成26年7月15日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成26年 7月14日(月) |
第7回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「平成22年長崎年金最判の射程 相続した不動産の譲渡所得のうち相続 税の課税対象となった経済価値相当分に所得税を課すことは、所得税法9 条1項15号(以下、本件非課税規定という。)に反するか」 (東京地裁平成25年7月26日判決) (発表者:新潟大学教授 駒宮史博) 概要:駒宮史博 新潟大学教授より、平成22年長崎年金最判の射程 相続した 不動産の譲渡所得のうち相続税の課税対象となった経済価値相当分に 所得税を課すことは、所得税法9条1項15号(以下、本件非課税規定という。) に反するか否か、東京地裁平成25年7月26日判決を取り上げ ご発表いただきました。 事案の概要、争点、当事者の主張、判決の要旨についてご説明いただいた 上で、平成22年長崎年金最高裁判決の射程範囲について検討が進められ ました。 |
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第1回 平成26年 7月11日(金) |
公開セミナー 「基礎から学ぶ保険税務」 1 開催日時:平成26年7月11日(金) 13時〜15時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
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平成26年 6月24日(火) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その3:ステップアップ租税法編)―」第3回 1 開催日時:平成26年6月24日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成26年 6月23日(月) |
第8回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「Taxation(International and Other Provisions)Act(TIOPA)2010」 (講演者:筑波大学 大野雅人) 概要:第8回国際課税検討委員会では、事前価格合意(Advance Pricing Agreement) についての法的性格、目的と機能、相互協議を伴う事前確認のプロセス、 事前確認の法制化についての検討などが行われました。 |
平成26年 6月13日(金) |
第31回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「行政不服審査法改正に基づく税務争訟手続に関する 国税通則法の改正について」 (報告者:宇佐美敦子 研究顧問(税理士)) |
平成26年 6月9日(月) |
第6回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「競馬の払戻金の所得区分と外れ馬券の購入費用の必要経費性 (大阪高裁平成26年5月9日判決)」 (発表者:山田二郎 座長(弁護士・元東海大学教授)) |
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平成26年 6月3日(火) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その3:ステップアップ租税法編)―」第2回 1 開催日時:平成26年6月3日(火) 18時20分〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
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平成26年 4月25日(金) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その3:ステップアップ租税法編)―」第1回 1 開催日時:平成26年4月25日(金) 18時20分〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成26年 4月21日(月) |
第7回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「電子商取引と消費税」 (報告者:共栄大学准教授 秋山高善) 備考:秋山高善共栄大学准教授より、「電子商取引と消費税」と題して ご報告をいただきました。 BEPS(「税源浸食と利益移転」:Base erosion and profit shifting)、 現行消費税法における問題点、税制調査会での議論などについての詳細な 検討が行われました。 |
平成26年 4月14日(月) |
第5回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「職務発明の対価として支払いを受けた和解金の所得区分について」 (大阪地裁平成23年10月14日判決・裁判所HP「行政事件裁判例集」) (大阪高裁平成24年4月26日判決・裁判所HP「行政事件裁判例集」) (発表者:税理士 池本征男(アコード租税総合研究所研究顧問)) 概要:池本研究顧問より、職務発明の対価として支払いを受けた和解金の所得区分 について、事例として大阪高裁平成24年4月26日判決を 取り上げご発表いただきました。 事案の概要、争点、当事者の主張、判決の要旨についてご説明いただいた 上で、上記和解金の所得区分について検討が進められ ました。 |
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第3回 平成26年 4月4日(金) |
公開セミナー 「平成26年度税制改正の重点解説」 1 開催日時:平成26年4月4日(金) 14時〜17時00分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・中央大学法学部教授) |
平成26年 3月5日(水) |
第6回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国際課税の近時の議論・論点」 (報告者:国税庁 調査課長 山川博樹) 備考:国税庁調査課長山川博樹氏より、『国際税務2014.1別冊』を参考図書に、 「国際課税の近時の議論・論点」と題してご報告をいただきました。 「財源浸食と利益移転」の議論、アジア諸国での企業買収、 生産移管等に伴う課税問題への対処、情報交換と筆耕共助、 タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)、移転価格税制、外国法人課税、 国際課税における税務上の取扱いについての透明性向上などについての詳細な 検討が行われました。 |
平成26年 1月24日(金) |
第30回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「税理士報酬のダンピング問題」 (報告者:菅納敏恭 税理士制度小委員会座長(税理士)) 備考:菅納敏恭税理士制度小委員会座長より、 「税理士報酬のダンピング問題」と題してご報告をいただきました。 本報告では、まず報酬規程廃止の経緯・背景をご説明いただいた上で、 報酬規程廃止の論理が専門家サービス(税理士報酬)に妥当するかという 問題提起がなされました。 経済学における自由競争市場の成立要件や税理士業務の公共性の 視点からは疑問点が少なくないことを確認し、税理士報酬の根拠と考え方 について詳細な検討が行われました。 また、インターネットを利用した低廉な税理士報酬を宣伝する広告例等を 参照しつつ、その背景には需要減少と供給過剰の問題があることが 指摘され、その対応策について議論がなされました。 |
平成26年 1月20日(月) |
第4回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「競走馬事故見舞金を当期の益金の額に算入すべきであるとされた事例 (大阪高裁平成20年11月13日判決・税資258号順号11074)」 (発表者:酒井克彦 所長(国士舘大学教授)) 概要:酒井所長より、競走馬事故見舞金を当期の益金の額に算入 すべきであるとされた事例として、大阪高裁平成20年11月13日判決を 取り上げご発表いただきました。 事案の概要、争点、当事者の主張、判決の要旨についてご説明いただいた 上で、法人税法31条にいう損金経理要件の意義について検討が進められ ました。 具体的には、法人税法31条の規定を確認した上で、@損金経理要件の 効力要件性、A貸借対照表における純額方式と損金経理要件、 B文理解釈・趣旨解釈、C圧縮記帳、D損金経理要件と重要性の原則、 E重要性の原則の規範性、F所得税法との比較、等の観点から 検討が加えられました。 結論としては、本件判決には賛成するものの、その理論構成の一部、 すなわち重要性の原則は立法上の考慮要素となり得るとしても、 解釈原理とすべきかという点について消極的に解するべきとの立場から、 本件判決がその点についての妥当性を論じていないところには疑問が残る との指摘がなされました。 |
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平成26年 1月9日(木) |
応用セミナー 「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―」第4回 1 開催日時:平成26年1月9日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦 アコード租税総合研究所所長(国士舘大学法学部教授) 4 解析事案 〔第4回〕 Oリース料の支払に係る仕入税額控除 Pアメリカ大使館事件 Q弁護士固有の権限と税務代理 R興銀事件 S右山事件 |
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平成25年 12月19日 (木) |
応用セミナー 「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―」第3回 1 開催日時:平成25年12月19日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦 アコード租税総合研究所所長(国士舘大学法学部教授) 4 解析事案 〔第3回〕 J従業員による横領と重加算税 Kアスベスト雑損控除事件 L弁護士が弁護士会活動等に要した費用の必要経費性が争われた事例 M組合通達事件 N老人ホームの入居金について権利確定の時期に計上すべきとされた事例 |
平成25年 12月12日 (水) |
第29回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「納税者の権利とアメリカの租税不服制度」 (講演者:成田元男 米国税理士) 概要:成田元男米国税理士より、「納税者の権利とアメリカの 租税不服制度」と題してご講演をいただきました。 講演では、まず米国の納税環境の概要についてご説明をいただきました。 年末調整制度の不存在、電子申告の普及状況、米国の税務調査の特徴、 IRSの権限等について簡単に確認した上で、米国の納税者の権利保護の 仕組みや制度の沿革についてご説明いただきました。 次に、米国の税務調査の実態、不服審査制度の活用状況、メリット・ デメリット等についてご説明いただいた上で、日本と比較しながら 検討が行われました。 また、実際の事例を検討し、米国の「Offer in Compromise(納税者 からの和解の申出)」の有用性等についても活発な議論が展開されました。 |
平成25年 12月9日(月) |
第3回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「従業員等による隠ぺい仮装行為と法人への重加算税賦課 (金沢地裁平成23年1月21日判決・訟月57巻11号、 TAINS Z888-1621)」 (発表者:川田剛 研究顧問(元明治大学教授)) 概要:川田研究顧問より、従業員等による隠ぺい仮装行為と 法人への重加算税賦課の事例として、金沢地裁平成23年1月21日判決を 取り上げご発表いただきました。 事案の概要、争点、当事者の主張、判決の要旨についてご説明いただいた 上で、国税通則法68条の重加算税の賦課要件について検討が進められ ました。 具体的には、@いかなる行為が隠ぺい仮装行為に該当するのか、 A隠ぺい仮装行為の主体について、「納税者」という条文の文言を いかに解するべきか(「納税者」に従業員も含まれるか)の点について、 詳細な検討が加えられました。 課税実務の取扱いやこれまでの裁判例の判断を確認した上で、 本件における裁判所の判断の妥当性について、参加者との間で 活発な議論が展開されました。 |
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平成25年 12月5日(木) |
応用セミナー 「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―」第2回 1 開催日時:平成25年12月5日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦 アコード租税総合研究所所長(国士舘大学法学部教授) 4 解析事案 〔第2回〕 E広大地事件 Fオウブンシャホールディング事件―法人税法22条2項にいう「取引」の意義 G租税特別措置法69条の4の小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例 H和解金の非課税所得該当性 ―先物取引売買に係る和解金が所得税法上の非課税所得に該当するとされた事例 Iオリエンタルランド事件 ―優待入場券等が措置法61条の4第3項の「交際費等」に該当するとされた事例 |
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平成25年 11月21日 (木) |
応用セミナー 「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―」第1回 1 開催日時:平成25年11月21日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦 アコード租税総合研究所所長(国士舘大学法学部教授) 4 解析事案 〔第1回〕 @パチンコ平和事件―同族会社の行為計算の否認の適用が肯定された事例 Aホステス報酬事件―基礎控除方式に基づく源泉徴収税額の計算方法 B熊本ねずみ講事件 ―人格のない社団等に該当するとして行った課税処分の効力が否定されなかった事例 C土地譲渡二重課税事件 ―相続した土地の含み益への譲渡所得課税の二重課税問題 D旭川国民健康保険税事件 ―強制適用される保険料にも租税法律主義の趣旨が及ぶとされた事例 |
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平成25年 11月15日 (金) |
基礎セミナー 「改正相続税法への対処法」 1 開催日時:平成25年11月15日(金) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:松岡章夫 アコード租税総合研究所研究顧問 (税理士・東京国際大学大学院客員教授) |
平成25年 11月6日(水) |
第28回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「『行政不服審査制度の見直し方針』にみる国税通則法への影響」 (報告者:青木丈 研究顧問(税理士・元総務省行政管理局企画官)) 概要:青木丈研究顧問より、「行政不服審査制度の見直し方針』にみる国税通則法への 影響」と題してご報告をいただきました。 本報告では、まずこれまでの経緯と背景を確認することからスタートし、自民党政権下 の平成20年4月に国会に提出された「行政不服審査法案(平成20年法案)」、民主党 政権下の平成23年12月に公表された「行政救済制度検討チーム取りまとめ (取りまとめ)」の内容を確認しつつ、今般総務省より公表された「行政不服審査制度の 見直し方針」は平成20年法案をベースにした内容であること、したがって、見直し方針で 触れられていない事項については、平成20年法案によることになることをご説明いただき ました。 次に、各論として、@異議申立ての廃止、再調査の請求の導入、再調査の請求は 選択制、A参加人の主張書面の提出手続の整備、口頭意見陳述における処分庁等 に対する質問権付与、B標準審理期間の設定(努力義務)、C証拠書類等の閲覧・ 謄写、D不服申立期間、E義務付け裁決、処分等の求め、行政指導の中止等の 求め等の各改正事項について、ご説明をいただいた上で、参加者の間で活発な議論が 展開されました |
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平成25年 11月1日(金) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その2:フォローアップ租税法編)―」第5回 1 開催日時:平成25年11月1日(金) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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第2回 平成25年 10月17日 (木) |
公開セミナー 「最新事例で考える課税要件事実 ―税務調査への対応― (その2)更正の請求」 1 開催日時:平成25年10月17日(木) 14時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 10月10日 (木) |
第27回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「マイナンバー制度の概要と税務への影響」 (講演者:浅岡孝充(内閣官房 社会保障改革担当室(兼)情報通信技術 (IT)総合戦略室(兼)内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官補佐)) 概要:浅岡孝充氏より、「マイナンバー制度の概要と税務への影響」と題してご講演を いただきました。 講演では、立法担当者の視点から、法案の成立過程、制度の概要、今後の活用の 展開等について、最新の情報をもとに詳細にご解説いただきました。 とかく番号制度というと、これまでネガティブに語られることが多かったように思われる ところ、マイナンバー制度はインフラであるとの浅岡氏のご指摘を踏まえ、参加メンバーの 間でこの制度をどのように活用するか、税務への影響はどうなるのか等、今後の課題や 展望について積極的な議論が行われました。 |
平成25年 10月7日(月) |
第1回 租税判例研究会 終了しました。 テーマ:「租税判例研究―総論―」 (発表者:品川芳宣顧問(筑波大学名誉教授)) 概要:第1回の租税判例研究会の開催に先立ち、まず山田二郎座長より租税判例研究会 の活動方針についてご説明をいただきました。 次に、品川芳宣顧問より、「租税判例研究―総論―」と題してご報告をいただきま した。 本報告では、租税争訟の実務に長年従事された経験から、租税判例研究の意義や 重要性について、租税法律主義との関係、判決の特質と判例研究の方法、租税争訟 への対応という3つの観点より解説いただきました。 また、相続開始前の株式売買契約(相続税対策)の課税上の効力が争われた事例 (東京地裁平成20年10月24日判決)を取り上げ、本判決の意義と問題点について 詳細な分析が行われました。 |
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平成25年 10月3日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その2:フォローアップ租税法編)―」第4回 1 開催日時:平成25年10月3日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 9月30日(月) |
第26回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「認知症等により無能力者となった税理士が関与する税理士法人設立の 有効性」 (報告者:平仁研究顧問(東京福祉大学社会福祉学部准教授・ 税理士)) 概要:平仁研究顧問より、「認知症等により無能力者となった税理士が関与する税理士法 人設立の有効性」と題してご報告をいただきました。 本報告では、税理士である者が認知症等を発症したために意思能力を喪失した場合 においても、税理士登録を認めることが許されるべきなのかを主たる問題関心として、 東京地裁平成24年10月16日判決の事例を素材に検討が行われました。 具体的には、税理士の専門家責任の趣旨、税理士の欠格事由、税理士である者が 認知症等により意思能力を喪失した場合、税理士法人の設立要件と会社法規定との 齟齬の諸点につき詳細な検討が加えられました。 |
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平成25年 9月27日(金) |
基礎セミナー 「実務に活かす!益金の計上時期」 1 開催日時:平成25年9月27日(金) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成25年 8月1日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その2:フォローアップ租税法編)―」第3回 1 開催日時:平成25年8月1日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 7月8日(月) |
第25回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「弁護士の目からみた不服審査制度のあり方 (講演者:木山泰嗣(弁護士)) 概要:木山泰嗣弁護士より、「弁護士の目からみた不服審査制度のあり方」と題してご講演 をいただきました。 講演では、実際に審査請求制度を利用する立場からみた現行制度の問題点に ついて多くの指摘をいただきました。 具体的には、@閲覧の対象が原処分庁の書類に限られ審判所の収集したものは 対象外とされている点、A審査請求から3か月経過後に処分取消訴訟を提起した 場合、当該審査請求に対する取扱いが明確に定められていない点、B処分取消訴訟 を提起した後、被告(国)への訴状送達前に、当該処分について再更正(増額)された 場合、再更正処分について不服申立前置を経ないでよいのかが、国税通則法115条 1項2号からは不明確である点、C裁決があるまでは「換価」はできないという定めがある が、裁決後については(提訴をした場合でも)、こうした規定がないため、執行不停止の 原則どおり「換価」が法的には可能であると思われる点、D裁決は関係行政庁を拘束 するとされるが、拘束を受けるのは取消裁決の場合に限られ、棄却裁決の場合における 裁決の理由については及ばないと解されている点、等の指摘をいただきました。 上記問題点等に係る国税通則法の規定の解釈について詳細な検討がなされ、国税 不服審判所のあり方について活発な議論が展開されました。 |
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平成25年 7月5日(金) |
基礎セミナー 「実務に活かす!減価償却・取得価額(その2)」 1 開催日時:平成25年7月5日(金) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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第1回 平成25年 7月2日(火) |
公開セミナー 「最新事例で考える課税要件事実 ―税務調査への対応 (その1)―」 1 開催日時:平成25年7月2日(火) 14時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 6月27日(木) |
第24回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「会計限定監査役の第三者に対する賠償責任について ―名古屋高裁平成23年8月25日判決を中心に―」 (講演者:滿井美江(国士舘大学法学部准教授)) 概要:滿井美江国士舘大学准教授より、「会計監査限定監査役の第三者に対する賠償 責任について―名古屋高裁平成23年8月25日判決を中心に―」と題してご講演をいた だきました。 「会計監査限定監査役とは何か」、「どのような責任を負うのか」について、法制度の 仕組みとその沿革を確認した上で、具体的な権限・監査の範囲・責任に関する学説・ 判例の動向をご説明いただきました。 その上で、会計限定監査役の第三者に対する賠償責任について注目すべき判断を 示した、名古屋高裁平成23年8月25日判決を素材に検討が進められました。 まず、事案の概要・当事者の主張・原審の判断を概観した上で、本件判決の詳細な 分析がなされました。本件判決は消費者関連の事案としては初めて第三者に対する 賠償責任を認めたもので、会計限定監査役が税理士等の専門家であった場合には どのように考えるべきか等の点について活発な議論が展開されました。 |
平成25年 6月24日(月) |
第5回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国際的事業再編と源泉地国の課税権の確保」 (講演者:居波邦泰(税務大学校教育官) 概要:第5回国際課税検討委員会では、国際課税上の最新の問題の一つである、税源 侵食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)の問題を取り上げて、 「国際的事業再編と源泉地国の課税権の確保」をテーマに検討を加えました。 まず、OECD 報告書「Addressing Base Erosion and Profit Shifting」の内容を概観 した上で、BEPSの問題点等について説明いただきました。次いで、米国及び英国での 議論の状況を整理していただき、OECDでの最新の動向や我が国の採るべき具体的 対応等について検討を行いました。 |
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平成25年 6月20日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その2:フォローアップ租税法編)―」第2回 1 開催日時:平成25年6月20日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成25年 6月7日(金) |
基礎セミナー 「実務に活かす!減価償却・取得価額(その1)」 1 開催日時:平成25年6月7日(金) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 5月7日(火) |
第23回 納税環境整備検討員会 終了しました。 テーマ:「行政機関による行政規則の解釈に対する敬譲問題 ―米国Auer / Seminole Rock判決を素材として―」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) 概要:泉絢也氏より、「行政機関による行政規則の解釈に対する敬譲問題―米国Auer / Seminole Rock判決を素材として―」と題して報告がありました。 租税法律主義によれば租税行政庁の法令解釈通達は法源たり得ないと考えられると ころですが、訴訟においては、しばしばかかる通達に沿って裁判所の判断がなされることが あります。この点、米国では、裁判所は行政機関の解釈に対して尊重しなければならな いという原則があるとされています。 本報告では、かかる原則の契機となったAuer / Seminole Rock判決を素材に、米国 における議論を概観しながら、我が国の問題点について検討が進められた。 |
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平成25年 4月25日(木) |
応用セミナー 「いまさら法学部! ―租税法解釈のナビゲーション講座 (その2:フォローアップ租税法編)―」第1回 1 開催日時:平成25年4月25日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成25年 4月11日(木) |
基礎セミナー 「租税回避って何?―事例で学ぶ否認の分岐点―」 1 開催日時:平成25年4月11日(木) 14時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成25年 4月8日(月) |
第4回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国際課税について」 (講演者:非公表) 概要:第4回国際課税検討委員会では、最近の国際課税上の諸問題を取り上げて検討 を加えました。当局における執行状況を概観した上で、特に最近議論されているタック ス・ヘイブン税制、移転価格税制、過小資本税制、過大支払利子制度、情報交換 制度についての問題点を共有するとともに、いくつかの解釈問題に具体的に踏み込みま した。 例えば、タックス・ヘイブン税制におけるトリガー税率の適用問題の一つとして、連結 納税制度下における租税特別措置法66条の6の適用問題や、課税の繰り延べ、 引当金、準備金などの適用がある場合の税率の計算構造について検討が加えられま した。なお、本回は、現職公務員による発表であることなどから非公開研究会として開催 いたしました。 |
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平成25年 3月25日(月) |
基礎セミナー 「いまさら法学部 ―租税法解釈のナビゲーション講座(その1)―」 1 開催日時:平成25年3月25日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成25年 1月21日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究(第2期)」第5回 1 開催日時:平成25年1月21日(月) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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第4回 平成24年 12月21日 (金) |
公開セミナー★東京税理士会認定研修★ 「平成25年度税制改正の方向性とその考え方 ―最新情報をもとに改正内容を理解する―」 1 開催日時:平成24年12月21日(金) 13時〜17時00分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成24年 12月14日 (金) |
応用セミナー「所得税法の論点研究(第2期)」第4回 1 開催日時:平成24年12月14日(金) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 12月10日 (月) |
第22回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「行政解釈が判決に及ぼす影響―Mayo事件を素材として―」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) 概要:泉絢也氏より、「行政解釈が判決に及ぼす影響―Mayo事件を素材として―」と題して 報告がありました。 近年、通達・質疑応答といった伝統的ツールに加えて、Q&A、情報、文書回答手続と いった行政庁による租税法規の解釈表明ツールが多様化を見せています。 かかる行政解釈に対する民主的(司法)統制の必要性について、米国のMayo事件を 素材にして分析・検討が行われました。 |
平成24年 12月6日(木) |
第22回 所得課税検討委員会・第11回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「ファミリーパートナーシップに対する課税と青色申告制度廃止論 ―所得税法56条の廃止と修正所得税法57条―」 (報告者:酒井克彦所長) 概要:酒井克彦所長より、「ファミリーパートナーシップに対する課税と青色申告制度廃止論 ―所得税法56条の廃止と修正所得税法57条―」と題して報告がありました。 本報告では、家族組合(ファミリーパートナーシップ)を俎上に載せて、その課税上の 問題点について分析が行われました。 現行の所得税法56条について、@家族組合について対応できないこと、A租税回避 でない事案にも適用されてしまうこと、B低所得者から高所得者への課税なき財産移転 が可能であること、C贈与税回避の恐れがあること等の問題点を指摘した上で、 酒井所長より、所得税法56条の廃止、同法57条の修正、同一生計内親族における 租税回避否認規定の創設等の提案がなされました。 |
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平成24年 12月3日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究(第2期)」第3回 1 開催日時:平成24年12月3日(月) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成24年 11月12日 (月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究(第2期)」第2回 1 開催日時:平成24年11月12日(月) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 11月9日(金) |
第3回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件」 (講演者:佐藤直人(姫路獨協大学教授)) 概要:佐藤直人姫路獨協大学教授より、「国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件」と題して ご講演をいただき、その後検討を行いました。 まず、オデコ・ニホン事件の概要について確認し、次に、国連海洋法条約と「排他的 経済水域及び大陸棚に関する法律」の規定を概観し、「排他的経済水域」や「大陸 棚」の法的性質について検討を進めました。 さらに、排他的経済水域や大陸棚に係る国家管轄権の適用問題、とりわけ課税 管轄権の問題について、恒久的施設の認定のあり方など租税条約の規定を参照し ながら議論を行いました。 |
平成24年 11月2日(金) |
第21回 納税環境整備検討委員会・ 第8回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「研究報告書の作成に向けて」 (報告者:酒井克彦所長) 概 要:酒井克彦所長より、研究報告書の作成に向けて、「明日を担う税理士制度の 新展開(論点整理)―税理士の新たなる法律家としての役割―」と題して報告があり ました。 これまでの税理士制度小委員会での議論を踏まえ、研究報告書の作成に 向けた具体的な検討項目として下記の点が示されました。 ○税理士法1条 ○租税法律領域に特化した租税専門家像 ○税理士の資格付与 ・現行制度の問題点 ・試験制度 ・研修体制 ・税理士倫理 ○法律家としての税理士の新たな役割 ・税理士のスキルアップの必要性 ・適法な税務行政執行への監視 ・節税商品・節税スキームの適法性審査―第三者機関の創設と税理士の役割 ○インフラ整備 ・通達への依存体質からの脱却 ・税務当局との協議機関の設置 ・アドバンスルーリング制度の導入 ・税理士の必要経費性 上記のうち「適法な税務行政執行への監視」については、税務行政に対する 具体的な税理士のチェック機能を分析した上で、税務調査における税理士の 立会権の問題について検討が加えられました。 その他、租税法律領域における専門家としての税理士像に対する検討や資格 制度・試験制度のあり方について議論が展開されました。 |
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平成24年 10月15日 (月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究(第2期)」第1回 1 開催日時:平成24年10月15日(月) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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第3回 平成24年 10月12日 (金) |
公開セミナー「税務調査の事例分析 (その3) ―加算税が争点となった事例―」 1 開催日時:平成24年10月12日(金) 13時〜17時00分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成24年 10月4日(木) |
基礎セミナー 「交際費課税の限界」 1 開催日時:平成24年10月4日(木) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:総論編 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 実務編 菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
平成24年 8月21日(火) |
第20回 納税環境整備検討委員会・ 第7回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「国際通商ルールにおける専門職業サービスとTPPの位置付け」 (講演者:国松麻季(中央大学大学院戦略経営研究科准教授)) 概 要:国松麻季中央大学大学院准教授より、「国際通商ルールにおける専門職業 サービスとTPPの位置付け」と題してご講演をいただき、その後検討を行いました。 まず、TPP(環太平洋パートナーシップ)の理解の前提として、国際通商ルールの 全体像をGATT(貿易と関税に関する一般協定)/WTO(世界貿易機関)とFTA (自由貿易協定)を中心に概観しながら、TPPの概要についての整理を行いました。 次に、TPPにおける弁護士や公認会計士などの自由職業サービスに係る規律策定 に関するこれまでの議論等を確認した上で、今後我が国がTPPに参加した場合の 税理士制度への具体的な影響について検討が行われました。 |
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第2回 平成24年 7月26日(木) |
公開セミナー「税務調査の事例分析 (その2) ―修正申告の勧奨が争点となった事例―」 1 開催日時:平成24年7月26日(木) 13時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 7月20日(金) |
第2回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「租税条約の解釈・適用について ―受益者(beneficial owner)概念を中心として―」 (講演者:関口 博久(国士舘大学講師)) 概 要:関口博久国士舘大学講師より、「租税条約の解釈・適用について―受益者 (beneficial owner)概念を中心として―」と題してご講演をいただき、その後検討を 行いました。 租税条約の種類・形式・機能など基本的事項を確認した上で、租税条約の解釈・ 適用により生ずる問題点について検討を進めました。 そもそも、租税条約の規定は簡潔であることから、解釈の余地が広く、条約の締結に 係る合意議事録、議定書、交換公文、OECDモデル租税条約のコメンタリーなどを 検討して解釈しなければならないところに困難性があるとの指摘に基づき、具体的に 「受益者」概念について議論が行われました。 |
平成24年 7月13日(金) |
第19回 納税環境整備検討委員会・ 第6回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「公認会計士の職業倫理」 (講演者:関根愛子(公認会計士・日本公認会計士協会副会長)) 概 要:関根愛子公認会計士より、「公認会計士の職業倫理」と題してご講演をいただき、 その後検討を行いました。 公認会計士の職業倫理の規範体系について、公認会計士法、自主規制規範 としての日本公認会計士協会会則・倫理規則・独立性の指針のほか、IFAC (国際会計士連盟)倫理規程を概観した上で、検討が行われました。 また、今後の動向についても言及され、IFACとのコンバージェンスの問題や違法行為 に対する問題について議論が行われました。 |
平成24年 7月9日(月) |
第18回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「税理士業務と資格要件―誰が税理士になるべきか―」 (報告者:阿部泰久研究主幹(日本経済団体連合会経済基盤本部長)) 概 要:阿部泰久研究主幹より、「税理士業務と資格要件―誰が税理士になるべきか―」 と題して報告がありました。 平成24年度税制改正の検討事項において、税理士制度の見直しが掲げられている 中で、本報告では、様々な問題提起が行われました。 税理士の使命、税理士の資格要件について整理・分析を行った上で、隣接士業 との関係や税理士の業務・役割について、そのあり方や将来像などについて提言が なされました。 |
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平成24年 7月5日(木) |
基礎セミナー 「寄附金課税の限界」 1 開催日時:平成24年7月5日(木) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:理論編 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 実務編 菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
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平成24年 7月2日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究」第5回 1 開催日時:平成24年7月2日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成24年 6月29日(金) |
基礎セミナー 「税理士が知っておくべき事業承継 ―精算課税と株式の納税猶予を中心に―」 1 開催日時:平成24年6月29日(金) 18時〜20時30分 2 場所:アットビジネスセンター渋谷 渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階 3 講師:松岡章夫 アコード租税総合研究所研究顧問 (税理士・東京国際大学大学院客員教授) |
平成24年 6月15日(金) |
第21回 所得課税検討委員会・第10回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「信託を使った租税回避事例の分析」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) 概 要:泉絢也氏より、「信託を使った租税回避事例の分析」と題して報告がありました。 本報告では、X(外国籍)を受益者とする外国で行われた信託行為につき、旧相続 税法4条1項の適用が争われた事案である、名古屋地裁平成23年3月24日判決を 素材に検討が進められました。 まず、事案の概要・判決の要旨について簡単に確認をした上で、「相続税法上の 信託の意義」、「信託課税関係規定の趣旨」についてその沿革から分析を行い、 「信託課税関係規定における受益者の意義」について検討を行いました。 また、相続税法上の信託と生命保険信託との関係について、日米における生命 保険信託(life insurance trust)の取扱いを参照しながら検討を加え、生命保険 信託の意義や課税のあり方について議論を行いました。 |
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平成24年 6月4日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究」第4回 1 開催日時:平成24年6月4日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 6月1日(金) |
第17回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「節税商品の販売と税法上の予測可能性」 (報告者:酒井克彦所長ほか) 概 要:第15回納税環境整備検討委員会で提案された「税理士による節税商品に対する 適法性監査」についての検討を行いました。 具体的には、酒井所長より本提案の概要についての報告がなされ、その後、保険 商品の税制上の取扱いについて概観しながら、保険商品の販売者責任・説明責任 などについて分析を試みました。 また、保険商品の販売者からみた予測可能性の問題や、アドバンス・ルーリング 制度を巡る問題などについても議論を行いました。 |
平成24年 5月28日(月) |
第16回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「国税不服審判所のあり方―目指すべき目標を意識した改革の方向―」 (講演者:権田和雄(九州国際大学法学部教授)) 概 要:権田和雄九州国際大学教授より、「国税不服審判所のあり方―目指すべき目標 を意識した改革の方向―」と題してご講演をいただき、その後検討を行いました。 国税不服審判所の現状について、組織・機構、人事、事務運営といった面から分析 を行い、「中立性・公正性」を高めるために、これまで行われてきた具体的な改善策に ついて検討を加えるとともに、今後の改革の方向性として「裁決の公開」をより一層進 めることが重要であるとの指摘がなされました。 |
平成24年 5月18日(金) |
第20回 所得課税検討委員会・第9回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「新しい企業形態(合同会社、有限責任事業組合)に対する 企業法的考察―LLC、LLPと対比して―」 (講演者:松嶋隆弘(日本大学法学部教授)) 概 要:松嶋隆弘日本大学教授より、「新しい企業形態(合同会社、有限責任事業組合) に対する企業法的考察―LLC、LLPと対比して―」と題してご講演をいただき、その後 検討を行いました。 我が国の合同会社と有限責任事業組合の概要とその機能について確認をした上 で、米国のLLC・英国のLLPを概観し、我が国の制度と対比しながら分析を行いまし た。 また最近では「法人格否認」の裏返しのような、「逆法人格否認」というような考え方 も登場するにいたるなど、最近の「法人格」を巡る議論について検討を行いました。 |
平成24年 5月7日(月) |
第15回 納税環境整備検討委員会・ 第5回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「税理士業務の新たなる射程」 (報告者:酒井克彦所長(国士舘大学法学部教授)) 概 要:酒井克彦所長より、「税理士業務の新たなる射程」と題して報告がありました。 本報告では、これまでの小委員会での専門家の責任・倫理に関する議論について 確認をした上で、節税商品取引における税理士の役割について検討が進められまし た。 また、税理士の新たな役割として、「税理士による節税商品に対する適法性監査」の 提案がなされ、議論が行われました。 |
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第1回 平成24年 4月27日(金) |
公開セミナー「税務調査の事例分析」 1 開催日時:平成24年4月27日(金) 13時〜16時30分 2 場所:アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 4月23日(月) |
第1回 国際課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「移転価格課税の簡素化案について」 (報告者:駒宮史博研究顧問・座長(新潟大学教授)) 概 要:国際課税検討委員会の初会合として、駒宮史博座長より、「移転価格課税の 簡素化案について」と題して報告がありました。 本報告では、我が国の現行の移転価格税制における独立企業間価格算定方式の 要について説明を行い、各方式の長短を確認した上で、Avi-Yonah論文において 提案され注目されている「フォーミュラ方式」について俎上に載せ議論を行いました。 |
平成24年 4月20日(金) |
第19回 所得課税検討委員会・第8回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の税制の概要と その問題点」 (講演者:中田ちず子(公認会計士・税理士)) 概 要:中田ちず子公認会計士・税理士より、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団 法人の税制の概要とその問題点」と題してご講演をいただき、その後検討を行いまし た。 まず「新公益法人制度」の概要について、公益法人制度改革の背景や制度改革 三法・法令・ガイドラインの規定を確認し、また公益社団・財団法人の本質に迫るべく 議論を行い、さらには「新公益法人税制の仕組み」を概観し、その問題点について 検討を行いました。 |
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平成24年 4月19日(木) |
基礎セミナー 「是認される役員給与・否認される役員給与」 1 開催日時:平成24年4月19日(木) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:理論編 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 実務編 菅原英雄(同研究顧問・税理士・元国税庁調査部) |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成24年 4月16日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究」第3回 1 開催日時:平成24年4月16日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 3月23日(金) |
第14回 納税環境整備検討委員会・ 第4回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「弁護士倫理について」 (講演者:永塚良知(弁護士)) 概 要:永塚良知弁護士より、「弁護士倫理について」と題してご講演をいただき、その後 検討を行いました。 弁護士倫理を考える前提として、「弁護士自治」の歴史を確認するところから議論を スタートし、弁護士自治を担保する厳格な懲戒制度について分析を行い、また専門家 倫理のあり方について議論を行いました。 |
平成24年 2月7日(火) |
第18回 所得課税検討委員会・第7回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「外国事業体の納税主体性について」 (報告者:平野嘉秋研究顧問(日本大学教授)) 概 要:平野嘉秋研究顧問より、「外国事業体の納税主体性について」と題して報告があり ました。 本報告では、まず「我が国租税法上の外国事業体の取扱い」について、法源・外国 事業体の概念の点から整理を行い、我が国の判例の動向を概観しつつ詳細な分析を 行いました。 次に「米国における外国事業体の課税上の分類」について、その沿革を確認した上 で、「チェック・ザ・ボックス規則」の内容・問題点を踏まえ、我が国への導入の可能性に ついても検討を加えました。 |
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平成24年 2月6日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究」第2回 1 開催日時:平成24年2月6日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 1月26日(木) |
第12回 納税環境整備検討委員会・ 第2回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「米韓FTAでの韓国税務士法改正」 (講演者:名倉明彦(税理士)) 概 要:名倉明彦税理士より、「米韓FTAでの韓国税務士法改正」と題してご講演をいただ き、その後検討を行いました。 TPP参加問題と税理士制度への影響の検討に当たり、米韓FTAの概要、FTAによ る韓国税務士法の改正内容についてご説明をいただいた上で、現在のTPP参加交渉 の状況を確認しつつ、想定される具体的影響について議論を行いました。 |
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平成24年 1月16日(月) |
応用セミナー「所得税法の論点研究」第1回 1 開催日時:平成24年1月16日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成24年 1月13日(金) |
第11回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「国税不服審判所における審理の透明性に関する諸課題」 (講演者:菅納敏恭(税理士)) 概 要:菅納敏恭税理士より、「国税不服審判所における審理の透明性に関する諸課題」 と題してご講演をいただき、その後検討を行いました。 まず、議論の前提として「(国民市民の視点からの)適正な租税行政の確立は社会 経済のインフラである。」との問題意識から、国税不服審判所における審理の透明性 についての問題点を整理していただいた。 その上で、手続内容の公正・手続の透明性の意義について確認し、透明性確保の ための具体的課題として、証拠資料の透明性(閲覧請求制度)、審判所調査手続の 透明性、審判所収集証拠の透明性、審理過程の透明性について検討を行いました。 |
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第3回 平成23年 12月16日 (金) |
公開セミナー 「税制改正や最近の税務訴訟が税理士業務に 与える影響(法人税編)」 〔第1部〕 基調講演:最高裁における源泉徴収の考え方と その是正方向 講師:三木義一 青山学院大学教授 (アコード租税総合研究所研究顧問) 〔第2部〕 セミナー:税制改正や最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響 ―法人税編 講師:酒井克彦 国士舘大学教授 (アコード租税総合研究所所長) |
基礎セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成23年 12月9日(金) |
基礎セミナー 「所得税法の完全制覇(導入編) 〜所得税法を理解せずに租税法は語れない〜」 1 開催予定日時:12月9日(金) 17:00〜19:30 2 場所:五反田駅前会議室 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成23年 12月6日(火) |
第10回 納税環境整備検討委員会・ 第1回 税理士制度小委員会 終了しました。 テーマ:「税理士制度を巡る諸問題〜弁護士法3条と税理士法52条との関係に ついて〜」 (報告者:酒井克彦所長) 概 要:税理士制度小委員会の初会合として、委員の顔合わせ、小委員会における研究テ ーマ(「TPP参加と税理士制度への影響」、「税理士の倫理」)についての懇談を行った ほか、酒井克彦所長より、「税理士制度を巡る諸問題〜弁護士法3条と税理士法52 条との関係について〜」と題して報告がありました。 本報告では、税理士法の沿革を確認した上で、税理士職務規範規則の創設とその 機能についての説明を行い、税理士に期待される役割と責任(適正公平な課税の実 現・納税者の権利保護)を担保するための制度設計(案)についても提示を行いまし た。 |
平成23年 11月24日 (木) |
第8回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「租税不服審査手続改革の理論と課題」 (講演者:青蜥B朗(新潟大学教授)) 概 要:青蜥B朗新潟大学教授より、「租税不服審査手続改革の理論と課題」と題してご 講演をいただき、その後検討を行いました。 そもそも、「不服審査制度の目的はどこにあるのか」という問題関心から議論を始め、 租税不服審査手続の位置付けを整理し、租税不服審査手続の特殊性、申告納税 制度との関係といった視点から、近年の改正論議について検討を行いました。 |
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第2回 平成23年 11月22日 (火) |
公開セミナー 「税制改正や最近の税務訴訟が税理士業務に 与える影響(相続税編)」 〔第1部〕 基調講演:税制改正の論点 講師:阿部泰久 (社)日本経済団体連合会経済基盤本部長 (アコード租税総合研究所研究主幹) 〔第2部〕 セミナー:税制改正や最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響 ―相続税編 講師:酒井克彦 国士舘大学教授 (アコード租税総合研究所所長) |
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平成23年 11月7日(月) |
応用セミナー「事業体課税の理解」第5回 1 開催日時:平成23年11月7日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 第5回は、「グループ法人税制」について詳しくご説明いたしました。 |
平成23年 11月4日(金) |
第16回 所得課税検討委員会・第5回事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「続・租税法上の信託の意義―信託類似行為・外国信託に対する 信託関連規定の適用可能性―」 (報告者:泉絢也(酒井克彦研究室)) 概 要:泉絢也氏より、「続・租税法上の信託の意義―信託類似行為・外国信託に対する 信託関連規定の適用可能性―」と題して報告がありました。 本報告では、「租税法上の信託は信託法上の信託か」、「信託類似の法律関係に 対して信託課税関係規定の適用はあるのか」という2つの問題提起から検討が進めら れました。 2つの疑問につき、租税法概念の解釈プロセスから検討を始め、信託法の立法背景 から信託の定義の困難性を確認し、租税法の信託課税関係規定の立法背景につい て分析を行った上で、信託類似行為・外国信託に対する信託課税関係規定の適用 可能性について検討を行いました。 |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成23年 10月17日 (月) |
応用セミナー「事業体課税の理解」第4回 1 開催日時:平成23年10月17日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:鈴木 修 (税理士・高崎商科大学特任准教授・アコード租税総合研究所 上席研究員) 4 内容 第4回は、「組織再編税制」について詳しくご説明いたしました。 |
平成23年 10月14日 (金) |
第7回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「納税者救済制度の実務的問題点」 (講演者:宇佐美敦子(税理士)) 概 要:宇佐美敦子税理士より、「納税者救済制度の実務的問題点」と題してご講演をい ただき、その後検討を行いました。 まず国税の不服申立制度に関する改正議論の現状について整理をしていただき、改 正と関連した実務的問題点について提示をしていただきました。 次に、実務的問題点、とりわけ不服申立構造の整理、国税不服審判所の争点主 義的運営、国税不服審判所の機能について議論を行い、国税における不服申立制 度の主旨・役割について検討を行いました。 |
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第1回 平成23年 10月6日(木) |
公開セミナー 「最近の税務訴訟が税理士業務に 与える影響(所得税編)」 〔第1部〕 基調講演:判例研究の課題と方法 講師:品川芳宣 早稲田大学大学院教授 (アコード租税総合研究所顧問) 〔第2部〕 セミナー:最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響 ―所得税編 講師:酒井克彦 国士舘大学教授 (アコード租税総合研究所所長) |
平成23年 10月3日(月) |
第15回 所得課税検討委員会・第4回 事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「米国Limited Liability Partnership(LLP)の法人該当性について」 (報告者:酒井克彦所長) 概 要:酒井克彦所長より、「米国Limited Liability Partnership(LLP)の法人該当性につ いて」と題して報告がありました。 本報告では、デラウェア州LLP事件とニューヨーク州LLC事件を素材にして検討が進 められました。 まず事件の概要と判決の要旨を確認し、判決の考え方についての詳細な分析を行 いました。 次に、民法36条の解釈と設立準拠法主義について検討を加え、さらには我が国の 法人概念についても検討を行いました。 |
平成23年 9月29日(木) |
第14回 所得課税検討委員会・第3回 事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「信託法理の沿革から見た信託当事者の法律関係」 (講演者:飯塚真(国士舘大学法学部教授)) 概 要:飯塚真国士舘大学教授より、「信託法理の沿革から見た信託当事者の法律関 係」と題してご講演をいただき、その後検討を行いました。 新信託法の制定の背景や改正点を確認した上で、米国信託法における忠実義務 の枠組みについて信託法理の発展過程から解きほぐし、“no further inquiry”準則や 忠実義務違反に対する救済につきご説明いただき、忠実義務の類型、新信託法にお ける忠実義務について検討を行いました。 |
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平成23年 9月12日(月) |
応用セミナー「事業体課税の理解」第3回 1 開催日時:平成23年9月12日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:鈴木 修 (税理士・高崎商科大学特任准教授・アコード租税総合研究所 上席研究員) 4 内容 第3回は、「信託税制」について詳しくご説明いたしました。 |
平成23年 8月24日(月) |
第6回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「平成23年8月公表・行政救済制度検討チーム『行政不服申立制度の改革 方針に関する論点整理(第2版)』に関する意見提出について」 (講演者:青木丈研究顧問(税理士)) 概 要:青木丈研究顧問より、「平成23年8月公表・行政救済制度検討チーム『行政不服 申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)』に関する意見提出について」と題し て報告がありました。 『論点整理(第2版)』の内容についての報告の後、審理官制度の創設、審査請求 人の補助体制の整備、義務付け裁決等の導入、異議申立て等の廃止、不服申立 人適格の範囲など、重要論点につき検討を行いました。 |
平成23年 7月21日(木) |
第5回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「不服審査制度に関する税制改正大綱について」 (報告者:伊藤義一(税理士・松蔭大学大学院教授・アコード租税総合 研究所研究顧問)) 概 要:伊藤義一研究顧問より、「不服審査制度に関する税制改正大綱について」と題して 報告がありました。 本報告では、まず「行政救済制度検討チームにおける検討事項」として、審査請求 への原則一元化、「審理官」の創設について確認を行いました。 次に、「平成23年度税制改正大綱における検討事項」として、不服申立期間、証 拠書類の閲覧・謄写の範囲、対審構造、不服申立前置の仕組みのあり方、国税不 服審判所の所管を含めた組織のあり方について議論を行いました。 |
平成23年 7月14日(木) |
第4回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「国税不服審判所のあり方―行政内部における再調査の重要性―」 (報告者:堀口和哉(高千穂大学教授・アコード租税総合研究所 研究顧問)) 概 要:堀口和哉研究顧問より、「国税不服審判所のあり方―行政内部における再調査の 重要性―」と題して報告がありました。 本報告では、まず「審判所改革論議の現状と背景」として、税制調査会等での論 議、行政不服審査の目的を確認し、次に「行政不服申立制度改善の論点」として、 争点主義的運営の確保や簡易迅速化と再調査などの個別論点に検討を加えまし た。 さらに、審判所への「和解」制度の導入の可能性について探りつつ、審判所の独立 性について議論を行いました。 |
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平成23年 7月11日(金) |
応用セミナー「事業体課税の理解」第2回 1 開催日時:平成23年7月11日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 第2回は、「組合課税」について詳しくご説明いたしました。 |
平成23年 6月28日(火) |
第13回 所得課税検討委員会・第2回 事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「租税法上の信託の意義―概念論的アプローチと 所得帰属論的アプローチによる信託範囲の検討―」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) 概 要:泉絢也氏より、「租税法上の信託の意義―概念論的アプローチと所得帰属論的ア プローチによる信託範囲の検討―」と題して報告がありました。 本報告では、まず、「私法における信託の意義」として、@信託的行為の概念、 A信託法の信託の概念を整理した上で、信託法制定後における信託的行為を巡る 判例の動向や租税法領域から観察した場合の問題点についての検討を行いました。 次に、「租税法における信託の意義(概念論的アプローチ)」として、借用概念論を概 観した上で、信託関連規定創設の背景と規定の趣旨・内容を分析し、概念論的アプ ローチにより租税法における「信託」について検討を行いました。 |
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平成23年 6月20日(月) |
応用セミナー「事業体課税の理解」第1回 1 開催日時:平成23年6月20日(月) 18時〜20時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 第1回は、事業体課税の理解の前提となる「法人課税の意義」について詳しくご説明 いたしました。 |
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平成23年 6月11日(土) |
「近年の重要租税判例の概要」 1 開催日時:平成23年6月 11日(土) 14時〜17時 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師: 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 近年、重要租税判例が頻出しておりますが、本セミナーでは、下記に掲げる昨年及び本年前期の重要判例のポイントを詳しくご説明いたしました。 また、争点や問題点などの理解に資するよう、裁判例の読み方も併せて解説いたしま した。 ※取り上げる事例 ・「いわゆるガ−ンジ−島事件(最高裁平成21年12月3日判決))」 ・「破産管財人の源泉徴収義務の有無が争われた事例(最高裁平成23年1月 14日判決)」 ・「ホステスの業務に関する源泉徴収額の計算が争われた事例(最高裁平成22年 3月2日判決)」 ・「年金二重課税事件(最高裁平成22年7月6日判決)」 ・「いわゆる武富士事件(最高裁平成23年2月18日判決)」 ・「被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消 訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合、被相続人が同処分等に基 づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権が相続税の課税財産とな るとされた事例(最高裁平成22年10月15日判決)」 5 その他: 受講料(資料代込):アコード租税総合研究所会員1,000円、一般10,000円 |
平成23年 6月10日(金) |
第3回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「国税不服審判所のあり方―不当性判断を巡る問題―」 (報告者:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学 法学部教授)) 概 要:酒井克彦所長より、行政救済制度検討チームにおける議論の検証を行った上で試 案としての提案がなされました。ここでの提案の骨子は、おおむね次のようになります。 ・審判所本部を審理官(行政不服審査会)として位置付け、各審判所支部を審理庁 とする。 ・審理庁における審査は現行どおりの制度設計を基礎とし、請求人からの要望がある 場合には、上申基準に従ってこれを上級庁である審理官に上申することになる。 ・上申基準の設定及び公表も行う。現行法上の審判所本部に位置する部署におい て、審理官が中心となる合議体がここにも用意されることになる。 ・審理官は国税庁長官の外局としつつ、行政組織としては内部に位置付けられること になる。 ・行政庁内部に置くことで、適法性判断を行う司法制度への完全移行ではなく、行 政上の再調査的意味会いを持たせ十分な不当性判断を行わせることを目指す。 なお、不当性判断の審理権の法的根拠を監督権行使と位置付けると、上級官庁 の監督下に置く必要があると考える。 ・第三者租税委員会を設け、ここには、アドバンスルーリングの機能を持つ「事前照会 審査会」や「租税情報監視委員会」も設置する。 ・審理官は委員会方式とし、国税庁長官の直接の支配下には置かないこととする。 ・審理官は内閣総理大臣により任命された裁判官、検察官、弁護士、租税法を担 当する大学教授、内閣法制局経験者などと、租税行政当局の権威ある行政官に よって構成される。 ・審理官は国税庁長官の直接の支配下にないとしても、行政内部に位置されることか ら上訴権がないものとする。 そこで、租税行政当局の行政官が入ることで当局の見解を結論に反映させる必要 があると考える。 ・通達の改正意見の機会を通則法99条類似制度として設けることとする。 |
平成23年 5月13日(金) |
第2回 納税環境整備検討委員会 終了しました。 テーマ:「行政不服審査法改正動向」 (講演者:青木丈(内閣府行政刷新会議事務局職員の声担当室 大臣官房企画調整課上席政策調査員)) 概 要:青木丈氏より、「行政不服審査法改正動向」と題してご講演をいただき、その後検 討を行いました。 改正の趣旨・背景をご説明いただいた上で、個別論点である、審理官制度の創 設、義務付け裁決等の導入、異議申立ての廃止・不服申立て前置の見直し、不 服申立人適格の範囲などについて議論を行いました。 |
セミナーのお知らせ 終了しました。 | |
平成23年 5月12日(木) |
「税務調査の法律問題(納税環境整備)」 1 開催日時:平成23年5月 12日(木) 18時〜20時 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 税務調査を取り巻く法律上の論点は多い。さまざまな法律上の問題のうち、実務上特に問題となる事項について解説を行います。特に税制改正でも話題となっている事項については集中的に講義します。書籍を配布いたします。 5 その他: 資料代等として:アコード租税総合研究所会員1,000円、一般10,000円 (書籍代込みです。) |
平成23年 5月10日(火) |
第14回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ: 「無申告事案における重加算税の賦課要件」 (報告者:未公表(酒井研究室)) |
平成23年 4月26日(火) |
第1回 納税環境整備検討委員会 第12回 所得課税検討委員会 併合開催 終了しました。 テーマ:「個人情報保護法制から情報プライバシー保護基本法制へ ―番号法と第三者機関のあり方―」 (講演者:鈴木正朝(新潟大学法学部教授)) 概 要:鈴木正朝新潟大学教授より、「個人情報保護法制から情報プライバシー保護基本 法制へ―番号法と第三者機関のあり方―」と題してご講演をいただき、その後検討を 行いました。 そもそも、なぜ「番号」を法的な規律の対象としなければならないのだろうか、という問 題関心から議論をスタートし、共通番号制導入の目的とその概要を確認した上で、プ ライバシー権との調整、番号法・第三者機関のあり方等について検討を行いました。 |
平成23年 2月7日(月) |
第11回 所得課税検討委員会・第1回 事業体課税小委員会 終了しました。 テーマ:「論点出し」 (報告者:鈴木修(税理士・高崎商科大学兼任教員・アコード租税総合 研究所研究顧問)) 概 要:鈴木修上席主任研究員より、事業体課税(多様な事業体に対する課税)のあり方 等の研究に当たり、主要論点として、納税義務、申告義務、所得計算(法人税と所得 税、総額法・純額法、構成員と事業体との間の取引等)、持分の譲渡・価額算定、組 織再編、国際課税等の提示がありました。 また信託について取り上げ、新信託法の制定から現行信託税制の概要についての報 告の後、個別論点(受益者等課税信託・集団投資信託・法人課税信託・公益信託・ 受益者連続型信託等)について検討を行いました。 |
平成23年 1月27日(木) |
第13回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「納税者と課税庁の信頼関係構築の枠組み作り ―記帳義務を巡る議論を中心として―」 (報告者:泉絢也(酒井研究室)) |
平成23年 1月20日(木) |
第10回 所得課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国際課税における源泉徴収の問題」 (報告者:M田明子(アコード租税総合研究所研究顧問)) |
平成22年 12月20日(月) |
第9回 所得課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「論点整理」、税制調査会・内閣官房等での議論 「実額経費申告制度と年末調整一部廃止論」 酒井克彦所長より、所得課税検討委員会におけるこれまでの議論の総括(※)と報告書作成に向けての「論点整理」を行った。主要テーマとしては、今般の「平成23年度税制改正大綱」に盛り込まれた給与所得控除の性質論と、特定支出控除拡張論を確認した上で、これまで、同委員会において問題視してきた以下の諸点については解決されていないという点の指摘があった。その上で、年末調整一部廃止論への期待とプライバシー侵害論の租税法領域での検討の重要性が示されるとともに、源泉徴収義務者の義務の範囲の明確化が論じられた。 @ 源泉徴収義務者の負担軽減 A 源泉徴収制度・年末調整制度におけるプライバシー侵害 B 給与所得者に確定申告への途を拓くことによる社会参画意識の醸成 C 所得税法183条《源泉徴収義務》の範囲と所得税法28条《給与所得》の範囲の 切断 D フリンジベネフィットや横領事案における源泉徴収問題 E 給与所得控除の性質論と源泉徴収義務の肯定論との不整合 また、今後の検討事項(「国際課税における源泉徴収制度の見直し論」、「プライバシー侵害防止論」)として、次のような、国際課税検討委員会の開催及び国税通則検討委員会での「租税法と情報法」論の検討イメージが示された。 (1) 「所得課税検討委員会」での源泉徴収制度・年末調整制度の検討は、来年から、@国際課税検討委員会における「国際課税における源泉徴収制度の見直し論」の検討及びA国税通則検討委員会における「プライバシー侵害防止論」の検討へとシフトする。 (2) 来年の「所得課税検討委員会」での中心的検討事項を「事業体課税」とするとともに、「事業体課税小委員会」(座長:小林幹雄拓殖大学教授)を立ち上げ、当面、信託税制についての検討を行うこととする。 ※ 税務事例「アコード租税総合研究所報告」 第17回渡辺智之一橋大学国際・公共政策大学院教授(当研究所研究顧問) 第20回小林幹雄拓殖大学商学部教授(当研究所研究顧問) 「ホステス報酬事件評釈」池本征男税理士・中央大学兼任講師(当研究所研究顧問)(税務事例42巻5号) 「プレポピュレイディッド・タックスリターン・システム」森信茂樹中央大学教授(アコード・タックス・レビュー2号) 「概算経費率の機能と役割(上)(中)(下)」酒井克彦(当研究所所長)(税務事例42巻4号、9号、10号) 「申告納税制度の意義と展望(上)(中)(下)」酒井克彦(当研究所所長)(税務事例41巻4号、5号、6号) |
平成22年 12月13日(月) |
第12回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「論点整理」、税制調査会・内閣官房等での議論 「記帳義務化と青色申告制度廃止論 ―一般的理 由附記制度への移行―」 「共通番号制度とプライバシー保護規制」 酒井克彦所長より、国税通則検討委員会におけるこれまでの議論の総括(※)と報告書作成に向けての「論点整理」を行った。主要テーマとしては、記帳義務化・一般的理由付記制度への移行という税制調査会等での議論を概観した上で、主に次のような点についての提案事項が示された。 @ 青色申告制度の現状分析と役割の終焉〜青色申告制度廃止論 A 申告納税制度における記帳制度の重要性 B 理由附記制度の重要性・原則帳簿調査への移行 C 要件事実論を前提とした必要経費規定の見直し D 零細事業者への配慮と概算経費控除制度の創設 E 緩和されるべき「帳簿」要件 F 概算経費率による推定課税と別世界説との関係 また、今後の検討事項(「租税法と情報法」)として、以下の「論点出し」とスケジュールが示された。 @ プライバシー保護法制の創設…年末調整・番号制度・住基ネット問題 A 調査における秘密と守秘義務…立会権・録音権など B 個人情報保護法と租税行政 C 情報公開法と租税行政 D 推計課税と文書提出命令 E シークレットコンパラブル F 国税不服審判所における閲覧制度 ※ 税務事例「アコード租税総合研究所報告」 第18回堀口和哉高千穂大学教授(当委員会研究顧問) 第19回平仁青山学院大学大学院客員教授・税理士(当委員会研究顧問) 第21回阿部泰久経団連経済基盤本部長(当委員会研究主幹) 第22回満井美江国士舘大学講師 第23回菅原英雄税理士(当委員会研究顧問) 第24回三木義一青山学院大学教授(当委員会研究顧問) |
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平成22年 12月6日(月) |
「所得税の事例研究(導入編)」 1 開催日時:平成22年12月6日(月)14時〜16時 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 12月4日(土) |
応用セミナー「附帯税の理論と実務」 第3回 1 開催日時:平成22年12月4日(土)14時〜16時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 11月6日(土) |
応用セミナー「附帯税の理論と実務」 第2回 1 開催日時:平成22年11月6日(土)14時〜16時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 11月2日(火) |
「判例研究講座」 1 開催日時: 第3回 平成22年11月 2日(火) 相続税・贈与税編 13時30分〜16時 2 場所: アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 10月16日 (土) |
応用セミナー「附帯税の理論と実務」 第1回 1 開催日時:平成22年10月16日(土)14時〜16時30分 2 場所:五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 10月4日(月) |
「判例研究講座」 1 開催日時: 第2回 平成22年10月 4日(月) 所得税編 13時30分〜16時 2 場所: アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 9月24日(金) |
「租税法の学び方」 1 開催予定日時: 平成22年9月24日(金)18時30分〜20時30分 2 場所: 五反田駅前会議室 品川区西五反田1-2-9 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容: 租税専門家が最低限理解しておくべき重要な基礎的な論点のうち、債務関係説や租税法律主義の意味、解釈論に欠かせない概念論、「租税法と私法」などを中心に、解説いたします。 |
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平成22年 9月2日(木) |
「判例研究講座」 1 開催日時: 第1回 平成22年 9月 2日(木) 法人税編 13時30分〜16時 2 場所: アイエヌジー生命 トレーニングセンター 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27階 3 講師:酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 7月30日(金) |
「事例からみる租税回避の是否認(導入編)」 1 開催日時: 平成22年7月 30日(金)18時30分〜20時30分 2 場所:スター貸会議室 四谷 第1 新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室 3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 租税回避事例というと、とかく国際租税法上の非常に複雑なスキームを前提とするものが想定されやすいところですが、必ずしもそのようなことはありません。本セミナーは租税回避議論の整理のための導入講座と位置付け、様々な事例を整理します。租税回避を否認した課税処分が肯定された事例と課税処分が否定された事例などの切り口から整理を行い、如何なる理由によってそう判断されたのかを明らかにしていきたいと思います。 本セミナーは、税理士業務の身近な問題として多くの事例が散見される租税回避の是否認論です。身近な租税回避からやや高度な租税回避まで広く取り上げ、税理士が当然に知っておかなければならないさまざまな問題を整理します。 |
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平成22年 7月5日(月) |
応用セミナー「租税法理論講座」 第5回 1 開催日時:平成22年7月5日(月)18時〜21時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 借用概念論などに代表されるように、租税法の解釈は他の法律領域に比して独特のものがある。本講座では、租税法理論を余すところなく紹介し、条文の解釈力を身につけることを目的とする。 |
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平成22年 6月28日(月) |
応用セミナー「租税法理論講座」 第4回 1 開催日時:平成22年6月28日(月)18時〜21時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成22年 6月25日(金) |
第8回 所得課税検討委員会 終了しました。 テーマ:「国際源泉徴収を巡る諸問題」(報告者:久川秀則税理士) |
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平成22年 6月21日(月) |
応用セミナー「租税法理論講座」 第3回 1 開催日時:平成22年6月21日(月)18時〜21時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 6月14日(月) |
応用セミナー「租税法理論講座」 第2回 1 開催日時:平成22年6月14日(月)18時〜21時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成22年 6月11日(金) |
第11回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「商法学者の視覚から見た法人の記帳義務〜長銀事件を素材として〜」 (報告者:満井美江国士舘大学法学部専任講師) |
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平成22年 6月10日(木) |
「法人税法における寄附金・交際費の境界線」 1 開催日時:平成22年6月10日(木)18時30分〜20時30分 2 場所:上野ターミナルホテル 台東区東上野2-21-11 TEL 03-3831-1110 3 講師: 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授)菅原英雄(税理士・アコード租税総合研究所研究顧問) 4 内容 寄附金や交際費を巡る実務上の問題には様々なものがある。セミナーでは、寄附金課税や交際費課税の根底に流れる租税法理論の基礎を確認した上で、更に、実務上の取扱いにつ いて、税理士が気をつけておかなければならない問題点についても分かりやすく解説する。 |
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平成22年 6月7日(月) |
応用セミナー「租税法理論講座」 第1回 1 開催日時:平成22年6月7日(月)18時〜21時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成22年 5月28日(金) |
第10回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「法人税法上の記帳制度」(報告者:菅原英雄研究顧問) |
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平成22年 5月17日(月) |
「通達課税を巡る実務問題」 1 開催日時:平成22年5月17日(月)18時30分〜20時30分 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-4611 3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 租税法律主義を前提とする限り、通達は無視してよいといえるのか。通達が適用される場面とされない場面の違いは如何なるところにあるのか。通達の効力はどのようなものかなどについて、実務家として知っておくべき論点につき事例を挙げて分かりやすく説明する。 |
平成22年 5月14日(金) |
第9回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「青色申告の特典と租税特別措置法の見直し論」 (報告者:阿部泰久研究主幹) |
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平成22年 5月9日(日) |
応用セミナー「重要租税判例解析講座」 第5回 1 開催日時:平成22年5月9日(日)10時〜13時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
平成22年 4月27日(火) |
第8回 国税通則検討委員会 終了しました。 テーマ:「所得税法における記帳制度」(報告者:一杉直税理士) |
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平成22年 4月25日(日) |
応用セミナー「重要租税判例解析講座」 第4回 1 開催日時:平成22年4月25日(日)10時〜13時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 4月19日(月) |
「租税法理論講座(導入編)」 1 開催日時:平成22年4月19日(月)18時30分〜20時30分 2 場所:上野ターミナルホテル 台東区東上野2-21-11 TEL 03-3831-1110 3 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) 4 内容 租税法解釈の基礎ともいうべき概念論や解釈手法についての理解の習得を目的とする。租税法と私法等の関係法領域との密接な関係を十分に意識した解釈手法を基礎的な観点から再確認する。 |
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平成22年 4月18日(日) |
応用セミナー「重要租税判例解析講座」 第3回 1 開催日時:平成22年4月18日(日)10時〜13時 2 場所:上野ターミナルホテル 台東区東上野2-21-11 TEL 03-3831-11103 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 4月11日(日) |
応用セミナー「重要租税判例解析講座」 第2回 1 開催日時:平成22年4月11日(日)10時〜13時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |
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平成22年 4月4日(日) |
応用セミナー「重要租税判例解析講座」 第1回 1 開催日時:平成22年4月4日(日)10時〜13時 2 場所:水月ホテル鴎外荘 台東区池之端3丁目3-21 TEL03-3822-46113 酒井克彦(アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授) |